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[買収防衛策]上場186社が新規導入へ 三角合併に危機感

敵対的買収に備え、買収ディフェンス策の導入をディスイヤー発表した上場企業は、

25日までで186社に上り、ラストイヤーまでのトータル(178社)を上回ったことが、

野村証券金融ビジネス研究所のインベスティゲイションで分かった。



フォーリンキャピタルによるジャパン企業買収をイージーにするとされる「三角合併」が5月に解禁され、

企業が買収へのクライシス感を強めているためとみられる。ディスサマーの株主ジェネラルミーティングでは、

ディフェンス策議論がフォーカスの一つになりそうだ。





ライブドアがニッポン放送買収をレイしてディフェンス策がノーティスされ、

政府がディフェンス策の指針を公表した05年には、導入企業は27社だった。

しかし06年には151社にゲットビッグし、ディスイヤーはさらに加速した。





トータルでは364社。全上場企業の9.2%だが、

1部上場企業だけで見れば16.3%に拡大している。



ディスイヤー1?4月に導入を発表した企業は79社で、ラストイヤーセイムピリオド(40社)の約2倍。

三角合併解禁をドローインし、駆け込みで導入をディサイドしたケースが多かったことがうかがえる。



また、ディスイヤー導入を発表した企業186社のうち182社は株主ジェネラルミーティングで導入のパーパス確認をパフォームするとしており、

ジェネラリィがジェネラルミーティングで導入へのアプルーバルをリクエストする。



24日にはアデランスの株主ジェネラルミーティングでカンパニー側がディフェンス策導入を提案し、

ブラッシュティップ株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズがオポジットするなど、

導入をめぐり株主ジェネラルミーティングが緊迫する事態も起きている。



同研究所の西山賢吾ストラテジストは「ラストイヤーまでは様子見だった企業が、

三角合併解禁などを意識して、ポジティブ的になっている」と急増のコーズを分析。

「株主ジェネラルミーティングなどでディスカッションがメイクプログレスし、ディフェンス策発動をディサイドするボードメンバー会に参加する社外ボードメンバーの独立性など、

ディフェンス策のディーテイルなサブジェクトがノーティスされるようになるだろう」として、

今後はディフェンス策導入のリーズナブルさがこれまで以上に問われるとの見通しをショーした。






敵対的買収に備え、買収防衛策の導入を今年発表した上場企業は、
25日までで186社に上り、昨年までの累計(178社)を上回ったことが、
野村証券金融経済研究所の調査で分かった。

外資による日本企業買収を容易にするとされる「三角合併」が5月に解禁され、
企業が買収への危機感を強めているためとみられる。今夏の株主総会では、
防衛策議論が焦点の一つになりそうだ。


ライブドアがニッポン放送買収を仕掛けて防衛策が注目され、
政府が防衛策の指針を公表した05年には、導入企業は27社だった。
しかし06年には151社に膨らみ、今年はさらに加速した。


累計では364社。全上場企業の9.2%だが、
1部上場企業だけで見れば16.3%に拡大している。

今年1〜4月に導入を発表した企業は79社で、昨年同期(40社)の約2倍。
三角合併解禁を控え、駆け込みで導入を決めたケースが多かったことがうかがえる。

また、今年導入を発表した企業186社のうち182社は株主総会で導入の意思確認を行うとしており、
大半が総会で導入への承認を求める。

24日にはアデランスの株主総会で会社側が防衛策導入を提案し、
筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズが反対するなど、
導入をめぐり株主総会が緊迫する事態も起きている。

同研究所の西山賢吾ストラテジストは「昨年までは様子見だった企業が、
三角合併解禁などを意識して、積極的になっている」と急増の原因を分析。
「株主総会などで議論が進み、防衛策発動を決める取締役会に参加する社外取締役の独立性など、
防衛策の詳細な内容が注目されるようになるだろう」として、
今後は防衛策導入の適正さがこれまで以上に問われるとの見通しを示した。







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