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地方で値下げ東京は値上げ? 原田社長がぶちあげたマック新戦略

ジャパンマクドナルドの原田泳幸カンパニープレジデントが2007年5月24日のニュースプログラムに登場し、

「マクドナルド」ショップのハンバーガーなどのプライスを「地域ごとにチェンジしたい」とスピークした。

さらに、外食インダストリー全体でプライス設定をルックアゲインするべきだ、と提言した。

シュアにハートと地方を比較すれば、フードスタンド・運営コストが異なり、カスタマーの所得格差もある。

しかし、サッチことが本当にポッシブルなのか。



ハンバーガー200円を120円にするならインパクト

原田カンパニープレジデントが登場したのは日本テレビ系「日テレNEWS24」の「まーけっとNavi」のコーナー。

原田カンパニープレジデントは同プログラムのインタビューでこうスピークした。



「東京もエリアもセイムプライスで売ってグッドなのだろうか。

東京で損して地方でもうかるのはおかしい。

エリアごとのプライスがあってもいいのでは、と真剣にシンクアバウトしている」



さらに、



「外食インダストリー全体でプライス設定をルックアゲインするべき」

と大胆な提言。



つまり、人件費等の運営費や、フードスタンド費用が高いシティーと、

そうでないエリアとでセイムプライスで販売することはおかしい。

インダストリー全体でチェンジするべきというわけだ。



流通インダストリーにフルな三菱総合研究所パースンインチャージスタディー員の高橋衛さんはJ-CASTニュースの取材に対し、

「マック」の戦略を「リーズンに適っている」と評価したが、

いくつかのクェスチョン点を指摘した。



それは、シティーと田舎の境界線をどうするか。

また、マック全店舗の三分の一がフランチャイズチェーンのプライベートパースンビジネス主のため、

説得に相当苦労するはず、というのだ。

消費者側としても、チェーン店の「一物一価でサービスセイム」というシステムに慣れているため、

違和感を覚えるポッシブル性があるという。

消費者のそうした意識をチェンジする切り札がプライスになるわけだが、



「マックの200円の商品を10円、20円チープにしてもたかが知れています。

ハートと田舎の給与格差が40%あると言われているから、200円を120円にするならインパクトが出る」

と言うものの、コスト的に割にフィットするのかわからない。



「会社としてマテリアル的な発表をすぐにするということではありません」

「マック」はホワット「秘策」を練っているのか。

J-CASTニュースはジャパンマクドナルドに取材した。

するとセイムファームインフォメーションから意外なアンサーが返ってきた。



「原田は頭でシンクアバウトしていることを提言しただけで、

カンパニーとして何かマテリアル的な発表をすぐにするということではありません。

店側のデシジョンやジャパンの商カスタムもあり、慎重にイグザミネーションしていきます」



ということは、原田カンパニープレジデントはニュースプログラムのインタビューで「フィーチャーの戦略」を語っただけ、

という事にすぎないのかもしれない。



ちなみに、J-CASTニュースはモスフードサービスにも取材してみた。セイムファームインフォメーションは、



「(エリアでプライス差をつけるという話は)初めて聞きました。

当社はエリアプライス差を付けたことはありませんし、付けるプログラムもありません」



アンサーした。吉野家ディー・アンド・シーも



「吉野家の看板があるところはジャパン中どこでもセイムプライスです。

それがチェーンストアのジェネラルルールだと思っています」



とスピークする。実現へのハードルは高そうだ。




日本マクドナルドの原田泳幸社長が2007年5月24日のニュース番組に登場し、
「マクドナルド」店舗のハンバーガーなどの価格を「地域ごとに変えたい」と話した。
さらに、外食産業全体で値段設定を見直すべきだ、と提言した。
確かに都心と地方を比較すれば、出店・運営コストが異なり、顧客の所得格差もある。
しかし、そんなことが本当に可能なのか。

ハンバーガー200円を120円にするならインパクト
原田社長が登場したのは日本テレビ系「日テレNEWS24」の「まーけっとNavi」のコーナー。
原田社長は同番組のインタビューでこう話した。

「東京も地方も同じ値段で売って良いのだろうか。
東京で損して地方でもうかるのはおかしい。
地域ごとの価格があってもいいのでは、と真剣に考えている」

さらに、

「外食産業全体で値段設定を見直すべき」
と大胆な提言。

つまり、人件費等の運営費や、出店費用が高い都会と、
そうでない地方とで同じ値段で販売することはおかしい。
業界全体で変えるべきというわけだ。

流通業界に詳しい三菱総合研究所主任研究員の高橋衛さんはJ-CASTニュースの取材に対し、
「マック」の戦略を「理屈に適っている」と評価したが、
いくつかの疑問点を指摘した。

それは、都会と田舎の境界線をどうするか。
また、マック全店舗の三分の一がフランチャイズチェーンの個人事業主のため、
説得に相当苦労するはず、というのだ。
消費者側としても、チェーン店の「一物一価でサービス同じ」というシステムに慣れているため、
違和感を覚える可能性があるという。
消費者のそうした意識を変える切り札が価格になるわけだが、

「マックの200円の商品を10円、20円安くしてもたかが知れています。
都心と田舎の給与格差が40%あると言われているから、200円を120円にするならインパクトが出る」
と言うものの、コスト的に割に合うのかわからない。

「会社として具体的な発表をすぐにするということではありません」
「マック」はどんな「秘策」を練っているのか。
J-CASTニュースは日本マクドナルドに取材した。
すると同社広報から意外な答えが返ってきた。

「原田は頭で考えていることを提言しただけで、
会社として何か具体的な発表をすぐにするということではありません。
店側の判断や日本の商習慣もあり、慎重に検討していきます」

ということは、原田社長はニュース番組のインタビューで「将来の戦略」を語っただけ、
という事にすぎないのかもしれない。

ちなみに、J-CASTニュースはモスフードサービスにも取材してみた。同社広報は、

「(地域で価格差をつけるという話は)初めて聞きました。
当社は地域価格差を付けたことはありませんし、付ける予定もありません」

と答えた。吉野家ディー・アンド・シーも

「吉野家の看板があるところは日本中どこでも同じ値段です。
それがチェーンストアの原則だと思っています」

と話す。実現へのハードルは高そうだ。



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