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内閣支持率急落22% 自民支持は17%

毎日新聞は4、5両日、テレフォンによるホールカントリーパブリックオピニオンインベスティゲイションをプットイントゥプラクティスした。

安倍内閣のサポート率は22%で、ラストイヤー9月の政権発足シンス初めて3割をカットし最低を更新した。

不サポートは65%で発足シンスモースト。政党サポート率は自民党が17%で55年の結党シンス2番目にショートに、

民主党は33%で98年4月の結党以来モーストで、

政府・与党には参院選惨敗を反映した厳しいリザルトとなった。

安倍晋三首相の続投表明に対しては「辞めるべきだ」が56%で、

「辞めるネセサリーはない」の41%を上回った。

 

◇赤城農相チェンジ「レイトゴーバイし」87%

 

内閣サポート率はラストタイム(7月25、26日実施)の31%から9ポイントフォール、不サポート率は12ポイント上昇した。

政権発足直後にはサポート率は歴代内閣で3番目に高い67%、不サポート率は16%だったが、

10カ月余りでサポート、不サポートが完全に逆転した。

サポートリーズンでは「首相の指導力にホープできない」が前回比11ポイント増の57%と最もメニーだった。

 

首相が1日、不透明なオフィス費プロブレムが指摘された赤城徳彦前農相をチェンジしたデシジョンについては、

「チェンジするのがレイトすぎた」が87%と圧倒的。「評価する」は8%、「チェンジのネセサリーはなかった」は3%に過ぎなかった。

 

内閣サポート率を政党サポート別にみると、自民支持層は69%でラストタイム比15ポイント減。

公明サポート層も9ポイント減らして48%となり、半数を割り込んだ。

参院選惨敗というリザルトアクセプトしてパーティーインパワーサポート層の中でも「安倍離れ」が起きていることが浮き彫りになった。

 

マンアンドウーマン別の支持はマン20%、ウーマン24%で、いずれもラストタイム比9ポイント減となり、政権発足シンス最低を更新した。

不サポートはマン68%(ラストタイム比8ポイント増)、ウーマン62%(同12ポイント増)で、ともにワーストだった。



エイジ別では、30代でサポートが16%、20代で18%とヤングなワールドでショートに、

不サポートは20代と50代でともに70%と高かった。

 

政党サポート率は、自民党がラストタイムから5ポイント減らし、

民主党が9ポイントアッドトゥしたリザルト、民主党が自民党のほぼ倍となった。

自民党のパースト最低は野党だった細川政権下の94年1月に記録した15%で、ディスタイムの17%はこれに次ぐローレートとなった。



参院選リザルトをアクセプトして、アーリーステージの衆院解散・総選挙をリクエストするオピニオンが出ていることについては

「解散すべきだ」が58%で、「解散するネセサリーはない」の39%を上回った。








毎日新聞は4、5両日、電話による全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は22%で、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切り最低を更新した。
不支持は65%で発足以来最多。政党支持率は自民党が17%で55年の結党以来2番目に低く、
民主党は33%で98年4月の結党以来最高で、
政府・与党には参院選惨敗を反映した厳しい結果となった。
安倍晋三首相の続投表明に対しては「辞めるべきだ」が56%で、
「辞める必要はない」の41%を上回った。
 
◇赤城農相更迭「遅過ぎ」87%
 
内閣支持率は前回(7月25、26日実施)の31%から9ポイント下落、不支持率は12ポイント上昇した。
政権発足直後には支持率は歴代内閣で3番目に高い67%、不支持率は16%だったが、
10カ月余りで支持、不支持が完全に逆転した。
不支持の理由では「首相の指導力に期待できない」が前回比11ポイント増の57%と最も多かった。
 
首相が1日、不透明な事務所費問題が指摘された赤城徳彦前農相を更迭した判断については、
「更迭するのが遅すぎた」が87%と圧倒的。「評価する」は8%、「更迭の必要はなかった」は3%に過ぎなかった。
 
内閣支持率を政党支持別にみると、自民支持層は69%で前回比15ポイント減。
公明支持層も9ポイント減らして48%となり、半数を割り込んだ。
参院選惨敗という結果を受けて与党支持層の中でも「安倍離れ」が起きていることが浮き彫りになった。
 
男女別の支持は男性20%、女性24%で、いずれも前回比9ポイント減となり、政権発足以来最低を更新した。
不支持は男性68%(前回比8ポイント増)、女性62%(同12ポイント増)で、ともに最悪だった。

年代別では、30代で支持が16%、20代で18%と若い世代で低く、
不支持は20代と50代でともに70%と高かった。
 
政党支持率は、自民党が前回から5ポイント減らし、
民主党が9ポイント増やした結果、民主党が自民党のほぼ倍となった。
自民党の過去最低は野党だった細川政権下の94年1月に記録した15%で、今回の17%はこれに次ぐ低率となった。

参院選結果を受けて、早期の衆院解散・総選挙を求める意見が出ていることについては
「解散すべきだ」が58%で、「解散する必要はない」の39%を上回った。



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