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サブプライム問題、大きなヤマ越えた=尾身財務相

尾身幸次財務相は15日、閣議後のオーディエンスで、

米国のサブプライムローン(信用度のショートな借り手向け住宅ローン) プロブレムは完全に収まってはいないが、

全体として大きなヤマを越えたとした上で、フロムナウオンの動向をケアフルにウォッチオーバーしたいと語った。

 

また、尾身財務相はこのプロブレムについてけさ安倍晋三首相に説明したことをクリアーにしたが、首相からスペシャルの指示はなかったという。

  

米サブプライムローンプロブレムのアウトサイド化によって信用収縮ウォーリィスプレッドし、ワールドの金融マーケットが不安定なコンディションになっているが、

尾身財務相は、この間、イーチネイションのセントラル銀行がポジティブ的にキャピタル供給をプットイントゥプラクティスしたことについて「クイックに対応してくれた」と評価。 

 

その上で、「(サブプライムローンプロブレムは)完全には収まってはいないが、全体として大きなヤマを越えたとのフィーリングは持っている。

ただ、今後とも十分にケアフルに見守っていきたい」と語った。

 

同問題が日本の金融システムに与えるエフェクトについては

「ジャパンの金融機関やファンドがサブプライムローン関連のキャピタルメニーに供給していたトゥルースはない。

ジャパンの金融面におけるエフェクトはビッグにない」と指摘。

 

ただ、「ワールドビジネス全体のオブジェクトビジネスへのエフェクトについては、フロムナウオンとも注意深く見守っていかなければならない」とリピートした。

 

こうしたプロブレムへのウォーリィを含め、15日の東京マーケットでは、日経バランス株価がデイビフォー比で200円を超えるフォールとなるなど株安が進行しているが、

「株価についてはコメントしない」とステートした。

 

また、尾身財務相はサブプライムローン問題について、けさ安倍首相に状況を説明したことをクリアーにした。

ただ、「(首相から)スペシャルな指示はなかった」という。

 

サブプライムローンプロブレムを踏まえ、マーケットではバンクオブジャパンが8月22─23日に実施する金融ポリシーデシジョンミーティングでの追加利上げがディフィカルティになったとの見方が出ているが、

尾身財務相は「金融ポリシーについてビジネスを金融面から支えてほしいと日銀に言っているが、マテリアル的な金融政策運営はバンクオブジャパンがディサイドすることであり、

コメントすることは適切ではない」と従来のスピーチをリピートした。

 

13日に発表された4─6月期国内総リブバース(GDP)が年率プラス0.5%にとどまり、1─3月期に比べて大きく減速したことについて尾身財務相は

「フィギュアはちょっとショートだったとシンクするが、全体としてビジネスは息のロングな拡大が続いているとの基調は変わらない」との認識をショーした。

 

ディスマンス27日にも内閣改造が行われると見られているが、尾身財務相は「ジャパンビジネスのアクティビティー化と財政再建の両立がリーダーのプランであり、

新オーダーでもこれを貫いていくことになる」と語った。










尾身幸次財務相は15日、閣議後の会見で、
米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題は完全に収まってはいないが、
全体として大きなヤマを越えたとした上で、今後の動向を注意深く見守りたいと語った。
 
また、尾身財務相はこの問題についてけさ安倍晋三首相に説明したことを明らかにしたが、首相から特段の指示はなかったという。
  
米サブプライムローン問題の表面化によって信用収縮懸念が広がり、世界の金融市場が不安定な状態になっているが、
尾身財務相は、この間、各国の中央銀行が積極的に資金供給を実施したことについて「機敏に対応してくれた」と評価。 
 
その上で、「(サブプライムローン問題は)完全には収まってはいないが、全体として大きなヤマを越えたとの感じは持っている。
ただ、今後とも十分に注意深く見守っていきたい」と語った。
 
同問題が日本の金融システムに与える影響については
「日本の金融機関やファンドがサブプライムローン関連の資金を多く供給していた実態はない。
日本の金融面における影響は大きくない」と指摘。
 
ただ、「世界経済全体の実体経済への影響については、今後とも注意深く見守っていかなければならない」と繰り返した。
 
こうした問題への懸念を含め、15日の東京市場では、日経平均株価が前日比で200円を超える下落となるなど株安が進行しているが、
「株価についてはコメントしない」と述べた。
 
また、尾身財務相はサブプライムローン問題について、けさ安倍首相に状況を説明したことを明らかにした。
ただ、「(首相から)特別な指示はなかった」という。
 
サブプライムローン問題を踏まえ、市場では日銀が8月22─23日に実施する金融政策決定会合での追加利上げが困難になったとの見方が出ているが、
尾身財務相は「金融政策について経済を金融面から支えてほしいと日銀に言っているが、具体的な金融政策運営は日銀が決めることであり、
コメントすることは適切ではない」と従来の発言を繰り返した。
 
13日に発表された4─6月期国内総生産(GDP)が年率プラス0.5%にとどまり、1─3月期に比べて大きく減速したことについて尾身財務相は
「数字はちょっと低かったと思うが、全体として経済は息の長い拡大が続いているとの基調は変わらない」との認識を示した。
 
今月27日にも内閣改造が行われると見られているが、尾身財務相は「日本経済の活性化と財政再建の両立が総理の方針であり、
新体制でもこれを貫いていくことになる」と語った。



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